ハラスメント事案の調査・解決
事案の解決
ゴールは、裁判にしないで、円満に解決することです。そのためには、相談の段階での「初動」が最も大事です。
特にハラスメントの訴えに対して、会社側は「ファイティングポーズ」を取ってはいけません。「よく言ってくれましたね。勇気が要ったことでしょう」とねぎらう事で８０％解決したと言っても過言ではありません。
企業は、まず公平に、申立人・被申立人の双方の言い分をヒヤリングできる専門家に依頼することが重要です。
この時、顧問弁護士や顧問社労士の方だと、あくまで「企業側の代理人」「味方」と見られがちで、申立人・被申立人の双方にとって“公平な第三者”とは受け取られにくい。
結果として、調査結果に納得感が得られにくくなり、双方にとって“公平な第三者”とは受け取られにくく、結果として、調査結果に納得感が得られにくくなる危険性があります。
弊社のようなEAPコンサルタント会社が調査に当たる場合のメリット
- 1.中立性・公平性の確保
企業からの報酬関係はありますが、組織内の上下関係とは無縁な第三者であるため、社員が「安心して話せる相手」と感じやすいです。これは調査の質に直結します。
- 2.被害者・関係者への配慮に長けている
ハラスメントの現場に多く関わってきた経験があるため、二次被害を防ぐ聴取の進め方や、心理的安全性を保った対応ができます。
- 3.企業の課題把握と再発防止策につながる
EAPコンサルタントとして、調査を通じて、組織内の風土や管理職の対応の偏りなど、個別案件にとどまらない“組織課題”を明らかにし、改善提案まで行えます。
- 4.労基署・法務局への説明責任にも強い
外部調査による記録や報告書は、万一の外部調査や訴訟の際にも「誠実な対応をしている証拠」として機能します。
PAGE TOP