ハラスメント外部相談窓口
ハラスメント外部相談窓口
ハラスメントという言葉が日本に定着する２５年前から、企業内でハラスメント相談に携わり、これまで１０００人以上の被害者や加害者・関係者の面談を行ってきました。
２００２年には、日本の大学で２番目となる名古屋大学ハラスメント相談室の立ち上げにも参加させていただきました。
その経験から学んだことは、被害に遭われた方は、ほとんど全ての方が「この会社（大学）を辞めたくないから、何とかしてほしい」というお気持ちであるということです。お金目当てではないんです。しかし、あるデータによると、会社に相談する人は ２％に満たないのです。
その理由は、
- 1.訴えたら加害者に報復されるのではないか？
- 2.会社が守ってくれるのかどうかが心配
- 3.おおごとになってしまい、会社に居辛くなるのではないか？
というものです。
それで、会社を辞めてから会社を訴えたり、外部組合（ユニオン）などの力を借りて、社内で敵対的に交渉を始めたりしてしまうのです。そうならないために、弊社は社外相談窓口として貴社のお役に立ちます。
＜社外相談窓口のメリット＞
企業側のメリット
- 1.社員の安心感を高め、離職防止につながる
社外の中立機関に相談できる体制があることで、「もしものときに頼れる」と社員が感じ、安心して働ける環境づくりに役立ちます。
ハラスメント被害やメンタル不調が重症化する前に対応でき、早期離職の抑止にもつながります。 - 2.外部機関への告発リスク・炎上リスクの低減
社外の相談窓口を設けることで、社員が不満や問題を外部（労基署・SNS・報道など）に持ち出す前に、社内での冷静かつ客観的な対応が可能になります。結果として、外部への拡大や炎上リスクを未然に防ぐことができます。
- 3.「形式だけ」ではない、実効性のあるコンプライアンス体制の構築
外部相談窓口の設置は、ハラスメント防止法や労働安全衛生法に基づく「予防措置」の一環であり、単なる形式ではなく、実際に機能する体制づくりが求められています。
加えて、SDGsの「働きがいも経済成長も（目標8）」や「平等な機会の確保（目標5）」にも対応する取り組みとして、組織の社会的信頼性やサステナビリティ経営の一助となります。 - 4.社内では言えない「声なき声」が集まる
社内上司には話しづらい悩みも、社外だからこそ安心して話せる。そうした情報が企業の風土改善や教育の材料になります。
従業員側のメリット
- 1.プライバシーが守られる
匿名や仮名での相談が可能なため、「報復が怖い」「誰かに知られたくない」という不安を感じずに相談できます。
- 2.専門家に話せる安心感
産業カウンセラー、公認心理師、EAPコンサルタントなど、プロの第三者が対応してくれるため、感情的にならずに冷静な判断をもらいやすいです。
- 3.心の整理と行動の選択肢が広がる
「どうしたらいいか分からない」という状況で、感情の整理と今後の行動（誰に相談すべきか、どう伝えるか）を一緒に考えてもらえます。
- 4.仕事への復帰や継続のきっかけになる
メンタル不調に陥っても、専門家との対話で「気づき」や「納得」が得られ、職場復帰や継続のモチベーションになるケースもあります。
弊社では、ハラスメント相談だけでなく、「仕事上で困ったことがある」「上司や先輩とそりが合わない」などのご相談に乗り、ハラスメントを未然に防ぐことを信条にして、「職場なんでも相談室」として、企業のお役に立っております。
また、ご契約企業様には、定期的に、社内の相談担当者様に向けて、無料のセミナーを行い、社内外一体となって社員の「離職」を予防していきます。
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