被害に遭われた社員が望んでいるのは、

• 1.被害者を救済して、働きやすい環境を作ってほしい（辞めたくない）
• 2.加害者と言われた人に、心から反省してほしい（罪を憎んで、人は憎まず）
• 3.組織の再発防止策を作成する（第二の自分を出したくない）

これが全てです。弊社のサービスは、

• 1.被害者面談・加害者面談
• 2.内部・外部相談と解決のフロー・規定類の作成のご支援
• 3.社内委員会の運営サポート
• 4.研修会の企画

＜第三者委員会＞
内部調査では被害者・加害者の言うことが平行線で、落としどころが見つからない。あるいは、ハラスメントなのかどうか認定しにくい。などの緊急事態の場合、外部の有識者で構成される第三者委員会を発足し、公平な意見を求める企業が増えています。弊社提携の経験豊富な弁護士、社労士とダッグを組んで、第三者委員会もお引き受けしております。第三者委員会は、当該企業からの利益供与を受けていない人（例えば顧問など）でないといけません。

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